「やむを得ないが残念」…皇族のいない国体

　日本体協が、国体の開会式の一本化に踏み切った。協賛企業を確保することで、開催地が限られる冬季国体の地元負担を少しでも軽くした。国体の簡素化は既定路線だったが、地方自治体の財政悪化の影響もあって国体の存続そのものが問われる現状に、日本体協が現実的な対応をした。

　スキー競技会の開会式を開くだけで数千万円の出費になるという。日本体協によると、来年の冬季国体を行う北海道は約２億円の予算を組み、そのうち約６０００万円は日本体協からの負担金や企業協賛金になる。北海道の関係者はＩＣＩ石井スポーツなど協賛社について「地方から出すお金が少なくてすむ」と話した。
　ある国体委員は「冬季の開会式で皇族と開催地の交流もあった。やむを得ないが残念」と話した。皇族のいない国体は各競技の全日本の大会と変わらないという意見もある。日本体協の岡崎助一専務理事は「改革を考えれば避けて通れない」と訴えた。