自民、公明両党は臨時国会冒頭の「代表質問後の衆院解散」を軸に「１０月解散〜１１月総選挙」を模索している。自民党総裁選を経て内閣支持率が大幅に改善することが前提。最終判断は新首相に委ねられるが、与党にとって、総裁選の勢いを維持したまま衆院選に突入するのが得策との認識だ。複数の与党関係者が明らかにした。政府、与党は２２日に自民党総裁選の投開票が行われるのを受け、新首相の指名選挙を実施する臨時国会を２４日に召集する方針。２９日に新首相の所信表明演説、１０月１〜３日に衆参両院で各党代表質問を行う予定で、これまでの与党内協議では、代表質問終了後の「１０月上旬解散、１１月９日衆院選」が有力視されている。「１０月解散」には、矢野絢也元公明党委員長が創価学会を相手に損害賠償請求を起こした問題をめぐり、野党が検討している矢野氏の参考人招致を回避したい公明党の思惑も働いているとみられる。

[ 2008年09月05日 ]