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子育て世代へアピール、各党が教育に重点 主要8政党公約分析

 7日に「立憲民主党」が公約を発表することで、主要8政党の公約が出そろう。

 各党の独自色が表れる「重点政策」には、経済政策や財政健全化を掲げている党が多いが、特に今回の衆院選は「教育負担の軽減」(公明)、「教育無償化」(維新の会)など、教育関連に重点をおく政党が目立つのが特徴。無党派層が多い「子育て世代」へアピールする狙いがある。

 国民の関心が集まる「原発」については多くが「原発ゼロ」「脱原発」を打ち出しているが、自民党だけが「低減」としており、エネルギー政策の違いが明確になっている。

 希望と衆院選で連携する維新の松井大阪府知事が、希望の公約を「(維新の主張と)重なり合う部分は多いが、掘り下げると違うところがある」との認識を示すなど、表面上はタッグを組んでいても一枚岩ではないことも露呈。有権者にとっては難しい判断となりそうだ。

[ 2017年10月7日 05:30 ]

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