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民進党、公約に解散権制約明記 前原氏「憲法違反の疑いある」

 臨時国会での冒頭解散を批判する民進党は公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整に入った。

 憲法53条は衆参両院議員のいずれか4分の1以上が要求した場合、政府に臨時国会召集の義務が生じると規定しており、前原氏は「憲法違反の疑いが極めて高い。解散権の乱用だ」と猛反発。ただ、開会時期の定めはなく、実際の開催は政権の意向に委ねられる。

 首相の解散権の制限は、根拠となる憲法7条を改正し、69条に基づく内閣不信任案可決の場合に限定する考え。首相の今回の解散方針をけん制する狙いもある。

[ 2017年9月22日 05:30 ]

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