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安倍自民トラウマ解消!?第2の消えた年金問題、解散で消す

 元公務員の妻ら約10万6000人に総額598億円の年金の支給漏れがあった問題で、衆参両院の厚生労働委員会は20日、それぞれ閉会中審査を開いた。与党にとって年金不祥事は過去の国政選挙で敗北の要因になったトラウマ。「第2の消えた年金問題」との指摘も出始めているが、解散風に乗って逃げ切りを図る構えだ。

 民進党の柚木道義氏はこの日、2007年に発覚した約5000万件の年金記録問題を念頭に「第2の“消えた年金”だ」と追及。「森友学園、加計学園問題の疑惑も晴れていない。衆院解散よりも年金問題の再調査をすべきだ」として、安倍政権の姿勢を批判した。「年金も含めて今日だけで幕引きするなら“疑惑隠し解散”だ」と声を張り上げ、加藤勝信厚労相に迫った。しかし、首相側近の加藤氏は「解散を前提とした質問なのでコメントは控えたい」と素っ気ない答弁でかわした。

 07年に発覚した年金記録漏れ問題は、保険料を納めたのに記録のない「消えた年金」が約5000万件に上ったとして野党が猛追及。これが火だねとなり、第1次安倍政権が退陣に追い込まれていった。このほかにも年金問題を取り上げたこれまでの国会論戦なら、多くの野党議員が委員会室に駆けつけ、激しいヤジを飛ばすところだが、この日の応援議員は皆無。論戦は迫力不足で、質問に立った議員からでさえ「早く選挙区に帰りたい」との本音が漏れた。既に選挙モードで心ここにあらずの議員も多い。支給漏れの対象のほとんどが公務員OBの世帯のため、野党議員から「未払いがあったとしても、相当の年金額をもらっている人たちだ」との声まで聞かれた。

 低調な追及モードでほくそ笑むのが与党だ。与党内には「作業場の凡ミスだ」と、政権への傷は広がらないとの見通しが根強い。ある与党議員は「第2の“消えた年金”問題になる可能性もあったが、解散で免れそうだ」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

[ 2017年9月21日 05:30 ]

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