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安倍内閣 支持率最低35・8%…共同通信世論調査

 2012年の第2次安倍内閣発足後、支持率が最低となる調査が16日、発表された。共同通信社が15、16の両日に実施した電話世論調査によると、前回6月より9・1ポイント減の35・8%となった。調査手法が異なるため単純比較はできないが、安全保障関連法案の強行採決などがあった15年7月の37・7%を下回る最低の結果となった。不支持率は10ポイント増え、最も高い53・1%。不支持理由として「首相が信頼できない」が前回比9・7ポイント増の51・6%で最多だった。

 報道各社の世論調査では軒並み支持率が続落しているが、調査日は10日に開かれた学校法人「加計学園」問題を巡る閉会中審査の前後で分かれている。安倍晋三首相は加計問題の幕引きを図るため、24日の週で調整している予算委員会の集中審議へ出席。その後、来月3日にも内閣改造を実施して政権浮揚を狙う。

 その改造でも首相は難しい判断を迫られている。昨年8月の改造で起用した閣僚の失言問題などが相次ぎ、自民党のベテラン議員は「次の閣僚が国会でしくじれば内閣支持率はもっと下がる。守りの人事になる」と予測する。ただ、安定感を重視すれば、初入閣が狭き門になるため、自民党に40人以上いる「入閣待機組」の不満を招きかねない。反安倍勢力の台頭を防ぐことも課題となる。

[ 2017年7月17日 05:30 ]

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