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帰れるけど帰れぬ故郷 原発廃炉に40年…避難指示解除迫るも不安

東日本大震災発生から6年

 原発事故の影響などで約8万人が県内外で避難生活を余儀なくされている福島県。政府は浪江町、川俣町、飯舘村の3町村に出ている避難指示を31日に、富岡町の指示を4月1日に解除する。対象は、放射線量が高い帰還困難区域を除く、居住制限区域と避難指示解除準備区域で、計1万1944世帯、3万1822人(2月末〜3月初め時点)に上る。

 川俣町は避難区域がなくなるが、浪江、富岡、飯舘の3町村が抱える帰還困難区域への避難指示は続く。解除区域では買い物や医療など暮らしに必要なインフラの整備が不十分で、生活基盤の整備の遅れや放射線の不安などから帰還しないという住民も多い。

 復興庁などによると、避難指示の解除後、戻りたいと考えている住民は、半分以下。飯舘村から福島市に避難し、仮設住宅で暮らしている千葉ヨシイさん(79)は「帰りたい気持ちはあるけど、年齢を考えると1人だけでは不安。4月からは(福島県)郡山市の娘の所にいく」。浪江町から、いわき市に避難している松本貴之さん(36)は「子供もいるし、(福島第1原発の)廃炉もままならない状態では帰りたくても帰れない」と話した。

 福島第1原発は、廃炉を終えるまで40年以上かかるともいわれている。溶け落ちた溶融燃料の取り出しに向けた調査を継続しているが、2月に投入された調査ロボットは炉心直下にたどり着けなかった。溶融燃料の取り出し開始時期も見通せないのが実情だ。

 避難指示の解除に伴い、強制避難が自主避難に切り替われば、賠償金や住宅の無償提供は打ち切られていく。多くの問題が残ったままになっている。

[ 2017年3月12日 05:30 ]

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