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出るわ出るわ森友学園 今度は理事長の経歴詐称か

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設置認可を巡り、学園が大阪府に資料提出した籠池泰典理事長の経歴が事実と異なる可能性があることが8日、分かった。府私立学校審議会(私学審)の申請関連資料に虚偽記載の疑いが相次ぐ中、新たな疑惑も浮上。私学審会長は「虚偽なら不認可」との意向を明らかにした。府の担当者は9日に現地調査を実施し、対応する籠池理事長に虚偽報告の疑いを直接ただす。

 大阪府教育庁はこの日、森友学園が開校を目指す同府豊中市の小学校を担当者が訪れ、9日午後2時から現地調査すると明らかにした。同庁は認可申請に関する虚偽報告の疑いについて籠池理事長に説明を求めるほか、工事の進み具合やごみの搬出計画の説明も求める。

 籠池氏自身も“疑惑”の対象になった。府幹部によると、学園側は籠池氏が関西大法学部を卒業し自治省に入省した後、奈良県庁に出向したと説明。だが、関係者は籠池氏は1977年、県庁に新卒採用されたとしている。また、関西大の卒業生名簿では77年3月卒業だが、学部は商学部となっている。大阪府の松井一郎知事は、府庁で記者団に学園側から「アルバイトが昔作ったパンフレットが間違っていたということらしい」とあきれ顔で話した。

 学園を巡っては、推薦入学枠に関する文書も対象の私学が事実関係を否定。学園が認可申請に際し工事請負代金を7億5600万円とする契約書を府に提出。一方、国土交通相の補助金申請のため提出したとする契約書には23億8464万円と記載されていたことが明らかになっている。代金以外は同内容の契約書はこの2通以外にも存在。防音設備費として関西エアポートに助成金を申請した際の契約書は、代金が約15億5000万円だったことが新たに分かった。府は目的に応じて金額を使い分けた可能性があるとみて実態解明を急ぐ。

 雇用予定とする教員名簿に、公立小男性教諭の名前を無断記載した可能性があることも判明。私学審の梶田叡一会長は共同通信の取材に「記載が虚偽であれば言語道断。私学審で決めることだが、普通に考えれば(設置は)不認可だ」と語った。学園側は「ミス」と強調するが、府幹部の一人は「経歴までうそをつかれると何も信用できない」と困惑した表情で話した。

[ 2017年3月9日 05:30 ]

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