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橋下氏の慰安婦容認発言に批判続々…稲田行革相「人権侵害」

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認する発言をしたことに関し14日、閣僚、与野党幹部、米軍高官ら国内外から批判が相次いだ。橋下氏は「当時は世界各国の軍が慰安婦制度を活用していた」と反論を展開。政府は歴史認識問題が拡大することを警戒、沈静化を図る構えだ。

 橋下氏は14日もツイッターで「性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」との見解を表明した。石原慎太郎共同代表は「軍と売春は付きもの」と擁護したが、国会議員団の松野頼久幹事長は「誤解される発言は好ましくない」と苦言を呈した。

 これに関し安倍晋三首相は参院予算委員会で「歴史認識は政治、外交問題にするべきではない」と述べ、問題を早期に収束させるべきだとの考えを示した。

 稲田朋美行政改革担当相は記者会見で「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と強調。下村博文文部科学相は「党を代表する人の発言ではない」と酷評した。

 自民党の石破茂幹事長も「政党トップとして発言に配慮しなければ国益を損なう」と発言への懸念を示した。公明党の山口那津男代表は「女性の人格、人権を軽視する発言だ」と指摘した。

 野党各党も「看過できない」(海江田万里民主党代表)、「コメントに値しないレベルだ」(渡辺喜美みんなの党代表)、「日本維新の存立の是非が問われる」(市田忠義共産党書記局長)、「戦争遂行のためには女性の人権を踏みにじっても構わないとの発言で、激しい憤りを感じる」(福島瑞穂社民党党首)と、そろって非難した。

 在日米軍高官は共同通信に対して「われわれが米兵に徹底させようとしている価値(観)と相いれない」と語った。

[ 2013年5月14日 10:49 ]

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