原発維持へ巨額投資表明　関電は年６５０億円、九電４３０億円

　経済産業省は１８日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する５回目の専門委員会を開き、両電力の設備投資計画などを検証した。関電は原発の安全強化に向けた工事費として、２０１３〜１５年度に年平均約６５０億円、九電は年平均約４３０億円の投資を計画していると説明。原発維持に向けて巨額の投資を続ける姿勢を示した。

　利用者とデータ通信できるスマートメーターの関連費用をめぐっては委員から「東京電力よりコストが高い」などと批判が出た。借入金の利払いなどに充てる「事業報酬」が適正かどうかも検証した。

　家庭向け料金で関電は平均１１・８８％、九電は平均８・５１％の値上げをそれぞれ昨年１１月に申請した。専門委のこれまでの議論では、資材調達が関係会社に集中している点を委員が批判、役員報酬の見直しを求める声も出ている。

　経産省は今月下旬に公聴会を開き、値上げについて消費者の意見を聞く。経産相による認可は２月以降の見通しだ。