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自賠責保険、4月から乗用車2890円値上げ

 金融庁は17日、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料について議論する審議会を開き、今年4月の契約分から全車種平均で13・5%値上げすることを決めた。自家用乗用車(沖縄県と離島を除く)では、一般的な2年契約で2890円値上げし2万7840円となる。

 値上げは平均で11・7%引き上げた2011年度以来2年ぶり。今回と合わせると25%を超える大幅な値上げとなる。金融庁は、今後5年程度は「大幅な保険料の変更は避けたい」意向だが、事故による支払いは想定を上回る傾向にあり、先行きは不透明だ。

 08年度に大幅な値下げを実施したことや、事故による保険金支払いが増えたことで収支が悪化したため値上げを決めた。12年度の収支は1443億円の赤字が見込まれている。

 ほかの車種(沖縄県と離島を除く)の2年契約では、軽自動車は4400円値上げし2万6370円、原動機付き自転車(ミニバイク)は450円値上げし9870円となる。

 値上げ率は車種によって異なり、2年契約の自家用乗用車は11・6%、軽自動車は20・0%、ミニバイクは4・8%。事故が増えた車種は、値上げ幅が大きくなる傾向にある。

 11年度に値上げした際は、自賠責保険の収支改善に30%程度の引き上げが必要とされた。金融庁は、急激な変動を避けるため、13年度と2段階で値上げする方針を示していた。

 自賠責保険は、事故で重い障害が残った場合に最高4000万円、死亡した場合は最高3000万円の保険金が支払われる。

[ 2013年1月17日 18:54 ]

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