橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず

　大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。

　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。

　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。

　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。

　学校選択制は子供の通学先について保護者の希望を反映させる制度で、市教育委員会は「学校と地域の関係が希薄になる」として導入に消極姿勢。

　これに対し橋下氏は「ある程度お金を持ち身分が安定した市役所サイドが、自分の子には私立を選択させ、他人の子供に選択させないのはとんでもない」と持論を展開していた。（共同）