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原発事故「政府にも責任」菅首相、収束まで給与返上

 菅直人首相は10日の会見で、原発事故を防げなかったことについて「東京電力とともに原子力政策を国策として進めてきた政府にも、事故を防ぎ得なかった大きな責任がある。責任者として国民におわびしたい」と陳謝。6月から事故収束まで首相給与を返上すると表明した。内閣総務官室によると、首相は月額約243万円の給与を受給。国会議員歳費約79万円は今後も受け取るため、差し引き約164万円が毎月の返上額となる。夏のボーナスから約218万円、冬のボーナスから約241万円も返上する。

 エネルギー政策見直しをめぐっては、原発の安全性を高めるとともに太陽、風力など再生可能エネルギーと省エネ社会の構築を推進していく考えを強調。2030年までに原子力発電の総電力に占める割合50%以上を目指すとした基本計画は白紙から見直すと述べた。

 また6月22日に会期末を迎える今国会の閉会直後にも内閣改造に踏み切る方向で検討に入った。

 海江田万里経済産業相も当面、閣僚給与の全額を国庫に自主返納することを明らかにした。

[ 2011年5月11日 06:00 ]

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