同じ略称「日本」で遺恨！「新党」ＶＳ「たちあがれ」

「たちあがれ日本」と略称が同じ「日本」になることについて会見した新党日本の田中康夫代表 Photo By スポニチ

　総務省が夏の参院選で新党日本の略称「日本」と同一の略称を新党「たちあがれ日本」にも認める見解を示した問題で、新党日本側は１４日、総務省に解決策を検討するよう求めた。田中康夫代表は都内で会見し「国民の１票が正しく行使されない状態を放置すれば混乱を招く」と同省を批判。一方、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「勝手に激怒すればいいじゃない」と話し、立場の違いが浮き彫りになった。

　田中氏は「０５年に結党し、すでに３回の国政選挙を略称“日本”で戦っている」と強調。前日１３日に総務省の職員と面会し、公職選挙法上、複数政党の同一略称は可能との説明を受けたというが、「たとえば“自由な国民”という政党が“自民”、“本物の民主”という政党が“民主”と略称を届け出るのは可能かと聞いたら“その通り”との見解を聞き驚天動地した。複数の同一略称を放置すれば混乱を招き、看過できない」と憤った。

　公選法では、所属国会議員が５人以上などの要件を満たした政党は、既存政党と同一、類似の略称でも認められる。新党日本とたちあがれ日本が、日本を略称として比例代表に候補を擁立すれば、「日本」と書かれた票は両党の政党名で投じられた有効投票の割合で割り振る「案分」が行われる。

　田中氏は「混乱を防ぐのが総務省の役目」として７項目の質問書を１３日に提出。同省は１４日正午までに回答する予定だったが、同日夜になっても「作成中」として回答していないという。「はなから案分ありきというのは、清く正しく投票に行きましょうという啓蒙（けいもう）活動に反する」などと猛反発した。

　参院選の対応については「複数の候補擁立に向けて最終段階にある」と説明、候補者は主に比例代表で擁立する方針。略称は変えないのかとの質問には「もちろん」と強調したが、「もはや２党間の問題ではない。前例がなかったにせよ、総務省には新たな指針を示してほしい」と求めた。

　一方、たちあがれ日本側は「決して他意はなく、法的にも問題はない」と主張。平沼代表は都内で記者団に「田中氏が激怒しているが」と問われ、「勝手に激怒すればいいじゃない。うちは関係ないよ」と冷ややかに述べた。園田博之幹事長も「“日本”という文字を大事にしたかった。田中氏もそういう趣旨で政党をつくったのだから、頑張ればいい」と述べた。

　＜党名選定で笑い話も…＞９４年１２月に当時の新生党、公明党などが結成した「新進党」の党名は、公募の中から候補が５つに絞られ、新党準備会に所属する国会議員２１９人の投票で選ばれた。ほかの候補は、「希望党」「新風党」「清新党」「人間党」。中でも「人間党」になった場合は「選挙時に現職は“現人間”、元議員は新聞などで“元人間”と表記される」などの笑い話もあり、９票しか入らなかった。

[ 2010年04月15日 ]