東知事　首長所得断トツトップ５７８２万円

　都道府県知事と政令指定都市市長の２００８年の所得報告書が３０日、出そろった。共同通信のまとめによると、対象となった４２知事の平均所得は前年に比べ３２万円増の１９４５万円となった。

　トップは東国原英夫宮崎県知事で平均の３倍近い５７８２万円。このうち４３４７万円分は印税やテレビ出演料など給与以外の所得が占めた。テレビ出演料は１回当たり５万〜１５万円。講演料は数万〜数十万円としている。昨年自主公表した０７年所得の４１１０万円から約１６７０万円増。

　２番目に多いのは石原慎太郎東京都知事で３６２２万円だった。最も少ないのは、飯泉嘉門徳島県知事で９７４万円。

　所得は０８年の１年間を通じて在職した首長に公開義務がある。前年と比較できる３４知事のうち２１人が、財政難による給与の削減などで減収。

　昨年２月に就任し、公開義務のない橋下徹大阪府知事は先月、昨年１０月から今年３月までのテレビ出演料が約４４６万円だったと公開している。

　政令市は１３市長が対象。最多は中田宏横浜市長の３１６１万円だった。

　東国原氏は３０日、自民党から要請されている次期衆院選への立候補に関し、いまだに古賀誠選対委員長ら同党側から「党総裁候補」待遇などの条件に対して回答がないとした上で、「返事がきちんと来ない場合は国政に行くことはない」と強調。古賀氏は東国原氏を比例東京ブロック１位に処遇するとの一部報道に関し、「知事にそういう話は一切出していないし、何も決まっていない」と否定した。

[ 2009年07月01日 ]