女児への性的暴行で「懲役１２年」に批判続出

　韓国で、女児への性的暴行事件で懲役１２年の判決が下されたことをきっかけに、量刑が「軽すぎる」との批判が続出している。厳罰化を求める世論の高まりを受けて、李明博大統領は５日、「子どもへの性犯罪者は、社会から最大限に隔離する必要がある」と発言。関係機関に対策を指示するなどの対応に乗り出した。

　韓国メディアによると、事件は昨年１２月、５７歳の男が登校中の小学生女児を連れ去り暴行。男は今年９月に最高裁で懲役１２年の実刑が確定した。

　だが、判決直後から量刑の軽さを問題視する意見がインターネット上で相次いだほか、１日付の有力紙、中央日報も１面で判決を強く批判。より厳しい判決などを求めるネット上の署名は、２日間で３０万人に達した。

　大統領の指示を受け、法務省は、性犯罪を繰り返す人間の居場所を確認するための「電子足輪」の装着期間を、最長で１０年から無期限に引き上げることの検討を開始。現行法で「無期または５年以上の懲役」とされている性犯罪の量刑や、加害者の情報公開についても見直しに着手した。

　法曹関係者は「現行の量刑基準からは懲役１２年は決して軽い判断ではない」としながらも「裁判所の基準と一般の感情が、あまりにかけ離れている。量刑など、早急な見直しが必要だ」と話している。

[ 2009年10月07日 16:55 ]