スポンサー、親会社のJクラブ支援　広告宣伝費認められ税制上の負担減に

Jリーグの村井満チェアマン
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　Jリーグは19日、理事会後にウェブでの記者会見を開いた。会見ではJリーグが国税庁に対して11日に行った照会とその回答について、村井満チェアマンと木村正明専務理事が報告した。内容は「Jリーグ会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取り扱いについて」。スポンサーや親会社によるクラブ支援が広告宣伝費として認められることが確認され、企業によるクラブ支援の税制上の負担が減ることになった。

　スポンサー企業については、新型コロナウイルスの影響で仮にJリーグが今季一定の試合数をこなすことができなくなった場合、クラブ支援のために企業が広告費減額の辞退をしても寄付扱いではなく全額損金算入される。村井チェアマンは「今まではどちからというと担当されている税理士さんで解釈が分かれるようなことがあったが、改めて今回全てのスポンサーに共通の解釈が通達されたという理解をしている」と説明した。

　また、親会社によるクラブへの追加の損失補填（ほてん）も全額損金算入される。プロ野球では以前から優遇されていたが、Jリーグでは今回の回答で確認された。村井チェアマンは「解釈が分かれていたものが統一化され、Jリーグを支えるスポンサーにとってはとても大きな判断が示されたということで大変ありがたく思っています」と話した。