アギーレ監督解任で協会処分ゼロ　給与自主返納で幕引き

質問に答える（右から）大仁会長、三好弁護士

　日本協会は１２日、東京都文京区のＪＦＡハウスで理事会を開催した。八百長疑惑の告発受理で解任した前日本代表監督のハビエル・アギーレ氏（５６）の任命責任についても話し合われ、大仁邦弥会長（７０）、原博実専務理事（５６）、霜田正浩技術委員長（４８）に処分を科さないことを決定。３人が自主的に給与の一部を返納することで責任問題は決着した。

　前代未聞の八百長疑惑による日本代表監督の解任劇は、誰にも処分が科されない大甘決着となった。１６年３月まで任期を残す大仁会長は理事会後に会見し「現在、さまざまな改革を行っており、責任を全うしたいと理事会で皆さまにお伝えした。最終的にはこの件に関して責任はないと理事会として結論をいただきました。いろんな方に迷惑を掛けたので、責任は感じている。自主的に給与を返納することで、承認をいただいた」と説明。今後、４カ月間の給与を大仁会長が５０％、原専務理事、霜田技術委員長が３０％返納することで幕引きを図る。

　理事会で主に議論されたのは（１）八百長を予見できなかったか（２）メディアで報じられた後のＪＦＡの対応（３）アギーレ前監督の契約解除までの流れ――の３点。会見に同席した法務委員長の三好弁護士は「個人的には（八百長疑惑を）知るのは難しかったと思う。１０月に報道が出た時にも疑惑レベルの段階で打てる手は打った。契約もうまく解除できた」と分析。疑惑の段階で、違約金を発生させない解任に持ち込んだことなどを自賛した。

　大仁会長は２月３日の解任会見直前の緊急幹部会議で、霜田技術委員長から辞意を申し入れられたことも明言。「霜田技術委員長から辞めたいと申し入れがあったが、技術委員会が最優先することは新監督を決めること」と受け入れなかったという。日本協会は次の国際Ａマッチとなる３月２７日の親善試合チュニジア戦（大分）までの新監督決定を目指している。１５年４月からの８年単位の事業計画も作成中。大甘決着の理解を得るためには、今後は汚名を返上する最高の仕事が求められる。