Ｗ杯カタール招致不正疑惑　５億円超動く？欧州で再投票の声高まる　

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会開幕を前に国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が新たな不正疑惑で揺れている。１日付の英紙サンデー・タイムズが２０２２年Ｗ杯カタール大会の招致活動で買収があったと報じ、欧州で再投票を求める声が高まっている。

　同紙は独自入手した大量の電子メールや文書から、当時ＦＩＦＡ理事だったカタール出身のハマム氏が支持を広げるためにアフリカ各国のサッカー協会幹部らに５００万ドル（約５億１０００万円）以上を支払ったと報じた。

　カタールの不正な利益供与を報じたフランスのサッカー専門誌はウォーターゲート事件にならって「カタールゲート」と名付けた。ＦＩＦＡのプラティニ副会長らは、賄賂の授受が証明されれば再投票が必要との立場を示す。

　カタールの大会組織委は一貫して不正行為を否認している。アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）のアハマド会長（クウェート）は、一連の報道を「カタールとアラブ諸国に対する人種差別」と強く批判するなど問題は「欧州」対「中東」の色彩を帯びつつある。

　ＦＩＦＡは７日からサンパウロで理事会、総会を開く。ただし具体的な対応は、１８、２２年両大会の招致活動の調査報告書が完成するＷ杯ブラジル大会後になる見通しだ。２２年大会招致でカタールに敗れた日本サッカー協会の田嶋幸三副会長は「日本の立場としては、まだ何も言えない」と話した。（共同）