日本サッカー協会　公益法人化への認可内定

　公益法人制度改革に伴い、財団法人から公益財団法人への移行を目指す日本サッカー協会は３０日、内閣府から移行基準に適合することが認められたと発表した。認可が内定となり、当初の予定通り４月１日に登記できる見通しとなった。

　日本協会は昨年９月、新法人への移行を申請した。公益財団法人は事業を展開する際、税制面で優遇されるなどの利点がある。小倉純二会長は「（日本協会）創立１００周年記念事業や東日本大震災の復興支援活動を具体的に決めていき、（社会に）貢献できることをやっていくのが極めて重要になる」と述べた。