ハディド氏、著作権譲渡を拒否　新国立計画で法的措置も

　２０２０年東京五輪・パラリンピックで使う新国立競技場の見直し前のデザインを担ったザハ・ハディド氏の建築事務所は１３日、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から、デザインの未納代金を全額支払うのと引き換えに著作権を譲るよう書面で要請されたが、拒否したと表明した。事務所は昨年末に決まった競技場の新計画がハディド氏のデザインに似ていると主張しており、今後、著作権をめぐって日本側への圧力を強めそうだ。

　１３日の英紙デーリー・テレグラフ（電子版）によると、事務所は法律の専門家らと現在協議しており、満足のいく対応がなされない場合、法的措置を取る方針だという。

　事務所は１３日の声明で、支払いと引き換えに、事業についてのコメントを封じる追加の契約条項への署名もＪＳＣから求められたが、これも拒んだと説明している。

　著作権の譲渡要請については、ＪＳＣが競技場のデザインに関する「知的財産権の問題を認めた」と主張。早期解決を訴えた。

　新たに採用された大成建設、梓設計と建築家の隈研吾氏の計画案について、事務所は昨年１２月、自らのデザインと「驚くほど似ている」とし、調査を開始したと発表していた。

　デーリー・テレグラフによると、事務所が昨年１０月に代金支払いを求めたのに対し、ＪＳＣは契約文書に著作権に関する修正と“かん口令”の条項を加えた上で、署名を迫ったという。デザインの著作権を得ようとするＪＳＣに対し、事務所が怒りの反応を示しているとも報じた。（共同）