二審も「外れ馬券は経費」検察主張退ける、大阪高裁

　インターネットで大量に購入した馬券の払戻金を申告せず、所得税約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反（単純無申告）の罪に問われた大阪市の元会社員（４０）の控訴審判決で、大阪高裁は９日、外れ馬券を経費と認めた一審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。

　米山正明裁判長は、外れ馬券を含む馬券の全購入費が、所得から控除できる必要経費と認められると判断。申告すべき課税額を約５２００万円と大幅に減額し、懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）とした昨年５月の一審判決を支持した。

　元会社員は競馬予想ソフトを使い、ネットで長期間にわたり大量の馬券を購入。２００７～０９年、２８億７千万円分の馬券を買い、このうち、約１億３千万円の当たり馬券で、３０億１千万円の払戻金を得ていた。

　４０年以上前の国税庁の通達は、競馬の所得を「一時所得」に分類。検察側は通達に基づき「所得は、当たり馬券だけを差し引いた２８億８千万円」と主張していた。

　判決は「通達が出た当時、被告のような購入方法は想定されていなかった。払戻金を画一的に一時所得とすることは実態に即さない」と指摘。通常の購入方法は「一時所得」に当たるが、被告のように、営利目的で継続性が認められる場合は、外れ馬券分も経費に算入できる「雑所得」に相当すると判断した。

　弁護側は「上告を断念し、高裁判決を確定してもらいたい」とし、検察側は上告するかどうかを検討する。

　競馬の払戻金の課税をめぐっては、北海道でも札幌国税局が、外れ馬券の購入費を経費として認めず、４億円以上の申告漏れを指摘している。