国家公務員より高額　政府、ＪＲＡなどに給与見直し要請

　政府は７日、国家公務員と比べて給与水準が高い日本中央競馬会（ＪＲＡ）を含む五つの特殊法人などに対し、水準引き下げなどを求める方針を決めた。来年３月末をめどに具体的な見直し計画を報告するよう求めることにしている。

　行政改革担当の岡田克也副総理が７日午前、閣議後の閣僚懇談会で、各法人の所管閣僚に協力を要請した。岡田副総理は閣僚懇の終了後、記者団に対し「５法人は非常に高い給与が放置されてきた。各法人が得た収入はもっと本来業務に使うべきだ」と述べた。

　内閣官房によると、国家公務員を１００とした場合の給与水準（ラスパイレス指数）は、ＪＲＡが１３８・８、沖縄振興開発金融公庫が１３６・４、沖縄科学技術大学院大学学園が１２８・６、日本政策金融公庫が１２６・０、日銀が１２２・５。

　ＪＲＡと沖縄関連２法人は給与水準の引き下げや抑制を明記。能力給を採用する政策金融公庫と日銀には、支給額のばらつきが大きいことを考慮し、水準設定の合理性を検証して国民に示すよう求めた。