馬券で支える 中央競馬会の畜産交付金99%超天下り法人へ

[ 2010年3月29日 08:21 ]

 畜産振興のため「日本中央競馬会(JRA)」が2008年度に公益法人などに交付した44億6435万円の99%以上が、所管の農林水産省OBが役員を務める法人に渡っていたことが29日、分かった。競輪の収益から機械工業振興の補助金を受けた法人にも所管の経済産業省OBが多く再就職しており、馬券や車券の売り上げが天下り法人を支える構図が明らかになった。

 JRAによると、売り上げの75%が当たり券の配当となり、国庫納付金や経費を支払った後の余剰金で畜産振興事業を実施している。交付金の対象となる畜産振興事業はJRAが公募で選び、08年度に交付金を受け取ったのは19法人。各法人への取材などによると、うち18法人に農水省OBの役員がいた。
 18法人は「中央畜産会」「畜産技術協会」などで、交付金の合計は44億3945万円。天下りがいなかったのはダチョウ生産に取り組む事業協同組合だけで、交付金は2490万円だった。
 JRAの畜産振興交付金はいったん、全額が「全国競馬・畜産振興会」に渡り、その後、事業を実施する各法人に交付される。08年度は畜産経営の改善や家畜衛生の向上といった事業に交付金が支出されていた。
 18法人はその後の合併により17法人となったが、今年3月現在で、非常勤を含め農水省OBの役員が延べ61人。複数の法人役員を兼職するOBもおり、実数では49人が役員として天下っていた。
 農水省OBが最も多いのは中央畜産会の10人。08年度は優秀な畜産経営者の表彰や畜産ふれあい体験の活性化などの事業にJRAから約8億9千万円が交付された。
 JRAは副理事長が農水事務次官経験者。全国競馬・畜産振興会にも農水省OBが役員に入っている。
 JRAの事業収益は1997年の4兆295億円をピークに落ち込み、08年は約2兆7652億円だった。畜産振興事業は、売り上げが飛躍的に伸びていた1991年の法改正で、余剰金を有効活用するために設けられたが、売り上げが低迷しても継続されている。

 ▼日本中央競馬会特別振興事業室の話 国の畜産振興と事業内容が重なっていないか確認する意味もあり、公募や審査にあたり、農林水産省に相談や連絡はしている。だが、採否の際、農水省OBが在籍しているかどうかは考慮していない。これまでは過去に交付対象となった法人などに公募を案内していたが、透明性を高めるため2009年度からはホームページで公募するよう改めた。

 ▼公営ギャンブルに詳しい東北福祉大の萩野寛雄准教授(政治学)の話 刑法で賭博が禁じられる中で、農林水産省という“官”のコントロール下で競馬が行われている。民間が参入できるわけでなく、交付金を受けるような法人への天下りを温存するシステムが出来上がってしまっている。天下り先への交付金を減らして、当たり馬券の配当を上げる仕組みも考えられるが、一番怒るべき競馬ファンも収益がどう使われているかが分からない。馬券を買わない人にはデメリットがないので、こうした問題が見えにくくなっている。

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2010年3月29日のニュース