吉村知事　百貨店やテーマパークなどへの休業要請の補償は「国にお願いしたい。自治体にその財政力はない」

　新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に3度目の緊急事態宣言を要請を正式に決定した大阪府の吉村洋文知事(45)が20日夕、MBSテレビの報道情報番組「よんチャンTV」に生出演。大規模商業施設や遊興施設への休業要請を強く訴える一方、協力金に関する金額的なものに関しては「国と協議しているところ」として具体的説明は避けた。

　「飲食店だけでは不十分」。これまで時短要請にとどまっていた飲食店への休業要請だけでなく、百貨店やテーマパークなど大規模施設にも必要とする意見をこれまで同様に主張した吉村氏。ただ、時短要請を行ってきた飲食店と違って、これら施設に要請するとすれば初めて。当然、見返りとなる支援金の制度設計自体がないことから「支援策がないと休業要請できない。きちんとした制度を作らないといけない」と訴えた。

　ただ、百貨店やテーマパークとなると従業員数が多く、１日数万円程度の協力金ではすずめの涙ほどの補償にしかならないのも事実。その点を出演者から指摘されると「そこは国から明確な答えがあるはず。今、協議している真っ最中だが、支援と休業要請はセット」と説明。ただし、財政面では「国にお願いしたい。大阪府もそうですが自治体にその財政力はない」と、資金はあくまで国家財政でまかなううべきとの見方を示した。
　
　また、「百貨店でクラスターが発生したわけではない。テーマパークや地下街も一生懸命、感染予防対策をしっかりとっていただいている」と吐露。その上で休業要請対象とすべきとすることには「人流を抑制しないといけない」ことが第一だと説明。「休業要請範囲は広げていかなければならない。（変異株による感染拡大を封じ込めるには）飲食店だけでは難しい」と理解を求めた。