テレ朝社長　「報ステ」ＢＰＯ指摘に「厳しく深刻に受け止めている」

　テレビ朝日の吉田慎一社長が２４日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会がニュース番組「報道ステーション」の九州電力川内原発に関する事実誤認報道について「客観性と正確性を欠き、放送倫理に違反している」との意見を発表したことについてコメントした。

　今回の件で、あらためて見解を求められた吉田社長は「非常に厳しい指摘。我々も反省をしていたが、厳しく深刻に受け止めている」と反省。「報道の現場は非常に時間に追われて切迫しており、分業を余儀なくされているという現状まで深く踏み込んで分析していただいた。それと同時に、分業に陥っているから許されるものではないというのも書かれていた。私もまったくその通りだと思う。我々は報道する側のプロなので、どんなに忙しくても、どんなに分業体制が進んでも、そのクオリティーを維持することは死活的問題。ＢＰＯの検証を踏まえて、あらためて部内のクオリティーの維持、拙速で済ませることが絶対にないよう、あらためて現場に要請しました」と続けた。

　問題の報道は昨年９月１０日放送分。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、竜巻の影響評価ガイドに関する質疑を火山に関する内容と取り違えて放送したほか、質問への回答を拒否したように編集した。発表を受けて、今月９日夜放送の「報道ステーション」では古舘伊知郎キャスターが謝罪し「再発防止に努めたい」と述べ、番組プロデューサーら７人に減給などの処分を行っている。