日産連合３社、世界販売１４００万台へ　ＥＶ１２車種発売

　日産自動車とフランス大手ルノー、三菱自動車の企業連合は１５日、２０２２年までの中期経営計画を発表した。世界での年間販売台数を現在の１・４倍となる１４００万台に拡大する。各地で広がる環境規制の強化に対応し、新型の電気自動車（ＥＶ）１２車種を発売する。

　３社の連合は１７年上半期（１〜６月）に５２６万台を販売し、ドイツのフォルクスワーゲンやトヨタ自動車を抑えて初の首位に立った。ＥＶや自動運転といった先進技術も積極的に投入し、存在感を高めたい考えだ。

　連合のトップを務めるカルロス・ゴーン氏はパリで記者会見し「販売台数で首位になることは目標ではないが、有力なハイテク企業など優秀な仲間を引きつけ、業界での優位性を維持できる」と利点を強調した。

　３社は、エンジンや車体の骨格部分の共有を増やすなど効率化を一段と進める。工場の相互利用などを含め、連合を組むことによる相乗効果を年間１００億ユーロ（１兆３２００億円）へと倍増させる目標を掲げた。

　１２車種の新型車を投入するＥＶでは「日本や欧米、中国などの重要市場で、全ての主要なセグメントを網羅する」と明記した。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などで販売される見通しだ。１回の充電で走行できる距離を、欧州の試験基準で６００キロに延ばす。ＥＶの課題である充電時間の短縮も目指す。

　自動運転技術の開発も進め、２２年にドライバーが運転に関与しない完全自動運転を実現する。高速道路だけで使うことができるなど、機能が限定されたものも含めて、同年までに４０車種に自動運転技術を搭載する。

　日産はＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などと無人運転が可能な車両の開発を進めている。こうした車両を活用し、人や物を運ぶ配車サービス事業に参入する方針も明らかにした。