大谷のポスティング改定協議大詰めか、選手会が４日後に合意期限設定

自主トレで打撃フォームをチェックする大谷
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　大リーグ機構（ＭＬＢ）のロブ・マンフレッド・コミッショナーが１６日（日本時間１７日未明）、フロリダ州オーランドで行われているオーナー会議最終日の記者会見を行った。会見では、ポスティングシステムの改定協議について、大リーグの選手会が４日後の２０日（同２１日）に合意期限を設定しているという一部報道を認めた上で「そこまで（選手会と）大きな意見の隔たりはない。（合意に向けて）対処していく」と楽観的な見通しを示した。

　日米両球団の間では新制度の合意を待って今オフは上限２０００万ドル（約２２億６０００万円）の譲渡金を払った全球団と交渉できる現行制度を発効する方向で大筋合意。しかし選手会の反発を受け、改定案の承認と制度の発効が遅れている。

　今オフのメジャー移籍を目指す２３歳の日本ハム・大谷の場合、２５歳未満の海外選手獲得規定により、年俸は１０万ドル（約１１３０万円）以下のマイナー契約となる。球団ごとに契約の総額も制限されており、現状の最高額はレンジャーズの３５３万５０００ドル（約４億円）。２０００万ドルの譲渡金が日本ハムに入る一方、４億円程度しか得られない大谷との「格差」を問題視しているとみられる。

　１５日にはＭＬＢの法務担当責任者であるダン・ハレム氏が「選手会との話し合いは、願わくば１週間くらいで終わってほしい」とし、想定通りにいけば１２月初旬に選手がポスティングを申請できる見通しを示していた。デッドラインまでは残り４日間。交渉の行方が注目される。