大谷　メジャー移籍前進か　最高法務責任者、ポスティング改定へ楽観見通し

自主トレで打撃フォームをチェックする大谷
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　大リーグ機構（ＭＬＢ）の最高法務責任者であるダン・ハレム氏が１５日（日本時間１６日未明）、フロリダ州オーランドで行われているオーナー会議の会場ホテルで取材に応じ、日米両球界の間で進めているポスティングシステムの改定協議の合意に向けて楽観的な見通しを示した。

　現在は大リーグ選手会の反発により制度発効が遅れている中、ＭＬＢの「ナンバー２」であるハレム氏は「選手会との話し合いは、願わくば１週間くらいで終わってほしい」と説明。オーナー会議２日目の１６日（同１７日）に予定されていた、改定案に関する採決は中止となったものの「選手会と合意できれば、オーナー間で電話による採決を行う。そうすれば、早ければ１２月初旬に選手がポスティング申請することが可能になる」と話した。

　新制度は契約金と総年俸、出来高払いを含めた総額の１５％を譲渡金とするなどの方向で協議されているが、今オフに関しては上限２０００万ドル（約２２億６０００万円）の譲渡金を払った全球団と交渉できる従来の制度を適用する見込み。改定案が承認されて制度が発効すれば、ポスティングシステムを利用して今オフのメジャー移籍を目指している日本ハム・大谷、西武・牧田の移籍手続きが動き出す。