選手会　“書面で年俸事前通知”導入求め文書送付

　労組・日本プロ野球選手会（嶋基宏会長＝楽天）の森忠仁事務局長（５５）は３日、契約更改の際に金額などを事前に書面で通知する制度導入へ向け、１２球団のオーナーと熊崎勝彦コミッショナー（７５）に文書を２日付で送付したと明らかにした。

　労使での議論が平行線だったことから７月１４日の臨時大会で文書送付を決議。嶋会長は「直接、オーナーに直訴する」と話していた。

　文書では「書面での年俸の事前通知制度」の要求が１２球団側に拒否されている経緯や、オーナーの意見を直接聞く機会がほしいとの希望を伝えているほか、２月に実施した契約更改満足度調査の選手アンケートの結果を同封したという。