選手会、契約更改金の事前通知を直訴「考える時間持てるように」

嶋会長日本プロ野球選手会会長は一般社団法人大島理事長（左）とともに会見を行なう
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　労組・日本プロ野球選手会（嶋基宏会長＝楽天）は１４日、名古屋市内のホテルで臨時大会を開き、契約更改の際に金額など内容を事前に書面で通知する制度の導入へ向け、１２球団オーナーに「直訴」する方針を決議した。

　選手会側は「みんなが考える時間が持てる契約更改にしたい」（嶋会長）と、「書面での年俸の事前通知制度」の導入を求めてきた。しかし協議は平行線が続いていることから「直接、オーナーに直訴する」と嶋会長。反対姿勢がオーナーの意思に基づくものなのかを確認するためにも、近日中に文書を送付する手段に打って出る。

　次回事務折衝は８月２９日。同日を期限とし、納得できる回答がなければ選手会が今年２月に行った「契約更改満足度調査」のアンケート結果を公表する。満足度が著しく低い球団もあるといい、考える時間が十分にないなど不満が多いとして今回の要望に至った。

　さらには今オフの契約更改交渉で、全員が１回目の交渉はサインをせずに保留するという強硬手段も検討している。これら対応策を決議し、報道陣には文書を配布。嶋会長は「できれば、そこ（全員保留）まではいきたくない。でも、これから（球界に）入ってくる若い選手のためにも、今回団結することが大事」と訴えた。