野球賭博の自主申告者なし「相談、情報提供もなかった」

　日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は２６日、プロ野球の野球賭博問題で、全容解明を進めるために当事者の「自主申告」を促す特別措置の申告期間内に、申し出てきたプロ野球関係者はいなかったと発表した。６日から２５日まで、１２球団およびＮＰＢに窓口を設置していたが「相談案件や第三者からの情報提供もなかった」とした。

　特例措置は、期間内に野球賭博に関与したことを申告すれば、野球協約により無期失格処分が下っても、１年後に処分解除となる可能性を与えるもの。井原事務局長は「期間は終了したが（全容解明へ向けた）調査委員会の調査は継続するし、再発防止への取り組みはエンドレス（無期限）なので、大きな区切りとは考えていない」とした。