熊崎Ｃ　賭博の「自主申告」を促す特例措置を通知「固い決意に基づいたもの」

　プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは４日、野球賭博に関与した選手や関係者を対象に期間限定で「自主申告」を促す特例措置を、都内で行われた実行委員会に通知し、１２球団から了解された。

　日本野球機構（ＮＰＢ）の調査委員会の大鶴基成委員長（６１）は「野球協約の範囲内でできるギリギリの措置。申告しようかどうか苦しんでいるのであろうし、苦しみから早期に解放してあげる必要性をコミッショナーがお考えになったということ」と説明。熊崎コミッショナーも「許される範囲内で、言いやすい環境を作ってやるべきではないか。この機会に有害行為を根絶したい。そういう固い決意に基づいたものです。関係者にはしっかり受け止めてもらいたい」と話した。

　同措置は関与を申告して無期失格処分を受けた者を対象とし「１年間経過後に善行を保持し、野球賭博常習者や反社会的勢力と関係を持たないなど、改悛（かいしゅん）の情が顕著である」選手に対し、１年間の失格に変更され、その時点で処分が解除される可能性をあらかじめ示したもの。特例措置はあす６日から２５日までの期間に限定されている。
　野球協約では八百長行為を禁じる１７７条で永久失格、野球賭博や反社会的勢力との交際を禁じる１８０条で無期と１年間の失格処分が定められている。今回の特例は１８０条の無期失格を対象にしたもので、八百長による永久失格には適用されない。

　野球賭博問題では昨年、賭博を行っていたことが発覚した元巨人選手３人が無期失格処分を受けた。ことし３月に新たに高木京介投手の関与が判明したが、回数が少ないことや調査に協力的だったことを理由に１年間の失格処分となった。