新制度発表は日米同時に　ＮＰＢとＭＬＢ機関決定後

　日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は１０日、米大リーグ機構（ＭＬＢ）側と基本合意しているポスティングシステム（入札制度）に代わる新移籍制度について、ＮＰＢとＭＬＢの双方が機関決定後に日米で同時発表されるとの見通しを明らかにした。

　日本側は既に大部分の球団の了承を得ているが、ＭＬＢがコミッショナーとア、ナ両リーグ４球団ずつの代表者による評議会の日程調整に時間がかかっているという。

　新制度はＭＬＢと大リーグ選手会の労使協定の改定時期に合わせて有効期限は３年となる。新たな移籍制度では、日本の所属球団が選手を獲得する米球団から受け取る“移籍金”を、２千万ドル（約２０億円）を上限に設定し、選手は応じた全ての米球団と交渉できる。

　新制度が成立すれば、楽天の田中将大投手が今オフにも大リーグに移籍することが可能になる。