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メジャー側提案、新ポスティング“上限設定ウエーバー”

 ポスティング・システム(入札制度)の新制度として、入札金の上限設定と、シーズン下位球団を優先する案が大リーグ側から提案されていることが2日、分かった。具体的には入札額に上限を設けた上で、最高額を入札した球団が複数あった場合は、当年のシーズン成績で勝率の低い方が交渉権を得るというもの。日本野球機構(NPB)は3日の臨時代表者会議で、この新提案を含めた複数の制度案を12球団と協議する。

 先月22日にNPBから伊藤修久法規部長と顧問弁護士が渡米。ニューヨークで新制度の成立へ向け、大リーグのロブ・マンフレッド最高執行責任者(COO)らと2度の交渉を行った。合意には至らなかったが、日米双方から複数の提案がなされた。伊藤法規部長は「臨時代表者会議でニューヨークでの交渉内容を説明します」と話していた。

 日米間でほぼ合意していた入札額1位と2位の球団の、中間の金額を日本の球団が手にする改定案は、オーナー会議で経営規模の小さい球団の反発を受け、大リーグ側が取り下げた。反対した小規模球団は、ヤンキース、ドジャースなど資金の潤沢な球団を抑制することを目的に、入札金も「ぜいたく税」の対象とすることを要求している。

 新提案は、入札額に上限が設定されており小規模の球団でも参加しやすい。さらにドラフト同様、シーズン下位球団を優先するウエーバー方式ならば、「ぜいたく税」の対象とする要求は撤回する可能性が高い。一方、この新提案では最高額を提示しても獲得のチャンスがない上位球団の反発は必至。入札額の上限設定は、日本球団のメリットも少なくなることから、12球団がどう判断するか状況は流動的だ。

[ 2013年12月3日 05:30 ]

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