ポスティング新制度　継続審議に　米側が意思統一できず

　日本野球機構（ＮＰＢ）と大リーグ機構（ＭＬＢ）は２７日（日本時間２８日）、ニューヨークでポスティング・システム（入札制度）の新制度について前日に続き交渉を行ったが、合意には至らなかった。交渉に当たったＮＰＢの伊藤修久法規部長は「合意はなかったが、話し合いを続けていくことを確認した」と話し、継続審議となった。

　新制度は入札額１位と２位の中間の金額を日本の球団に支払うことで合意しかけたが、米国側が１４日に修正案を出すとして白紙に戻した。入札額の高騰を危ぐしたことが要因となった。今回の交渉では入札額の分割払いなど複数の案が出たが、伊藤法規部長は「我々と話す以前の段階で、３者を満足させる案をつくることが非常に難しいことが分かった」と明かした。３者とはＭＬＢの資金の豊富な球団と乏しい球団、そして大リーグ選手会で、米国側の利害が一致しなかった。

　２８日（同２９日）は米国の感謝祭で、１２月１日（同２日）の日曜日まで交渉が一時中断するため、伊藤法規部長は一両日中に帰国。週明けに日本側は１２球団、米国側は３０球団で話し合いを持つ。ＭＬＢの選手会も年次総会で意見を調整し、米国側の意思統一を図る。その上で日米での電話会議であらためて協議する。早期合意を目指す方針は変わらず、移籍市場が本格化する来月９日（同１０日）からのウインターミーティング前に合意する可能性も残されている。

　一方で、報告を受けたＮＰＢの井原敦事務局長は東京都内で「時間がかかっても仕方がない。（期限を）いつまでと決めるというのではなく、（仮に）年を越しても交渉はする」と話した。楽天・田中のメジャー移籍への道を開くための制度改定。週明けの日米の動きが注目される。