統一球問題で事務局長に処分　降格と職務停止３カ月

　プロ野球の統一球問題で関係者への処分として、独断で球の変更を決めたとされる日本野球機構（ＮＰＢ）の下田邦夫事務局長に降格と職務停止３カ月が科されることが２３日、分かった。一連の問題の責任を取って２５日付で辞任する加藤良三コミッショナーは処分を受けない。

　ＮＰＢは２３日に１２球団の代表者による臨時理事会を開き、統一球を飛びやすく変更しながら公表しなかった問題を調査した第三者委員会の報告を最終確認するとともに、既に固めていた関係者への処分内容も確認した。下田事務局長のほか、井原敦事務局次長も管理責任により厳重注意処分が科される。処分は２５日までに発表される予定。

　統一球問題は６月に表面化し、ＮＰＢは第三者委を設置して経緯や事実関係の調査を依頼した。その調査結果を踏まえて処分が検討された。

　加藤コミッショナーは９月１９日のオーナー会議で辞意を表明。１０月２１日に行われた臨時オーナー会議後の記者会見では、議長を務めるオリックスの宮内義彦オーナーが「辞任を表明していることで、けじめがつけられた」との見解を示していた。