調査完了のめどは９月末…第三者委員会　７月末までから“後退”

第三者委員会第１回会合に臨む（左から）桑田特別アドバイザー、佐々木委員、那須委員長、米委員

　日本野球機構（ＮＰＢ）が統一球を無断変更した背景を調査する「統一球問題における有識者による第三者調査・検証委員会」の初会合が２８日、都内のＮＰＢ事務局で開かれ、調査完了のめどを９月末とする見解を示した。

　那須弘平委員長（７１、元最高裁判事）ら３人の委員と特別アドバイザーの元巨人、パイレーツ投手の桑田真澄氏（４５）による会合は約１時間行われた。那須委員長は「報告書については、９月末をめどに提出するように努力をいたします」と書面でコメントし、桑田氏は「週に１回のペースでやっていきます。僕は全部行くつもりです」と９月末までメンバーが毎週集まり、徹底して調査する考えを示した。

　パ・リーグの村山良雄理事長（オリックス球団本部長）は７月１０日のオーナー会議までに中間報告、そして最終報告は「７月末までに」との見通しを示していたが、過去に他の第三者委員会のメンバーを務めるなど経験豊富な各委員は、調査に約３カ月を要すると判断した。

　今回の調査は統一球問題に関する原因究明にとどまらず、同問題を「知らなかった」と話した加藤良三コミッショナーらＮＰＢに対する改善策の提言も期待されている。中立性を確保するために２回目の会合日程はＮＰＢにも伝えられていない。那須委員長は「最終的にちゃんとした報告書を出すのが仕事」と途中経過の公表も控え、最終報告書の作成に全力を傾ける方針だ。