加藤氏の進退問う声出ず　ＮＰＢ　早急な調査要望　

　日本野球機構（ＮＰＢ）の事情説明を受けた１２球団の代表者からは、第三者機関による早急な調査の必要性を指摘する声が相次いだものの、加藤コミッショナーの進退を追及する声は出なかった。

　西武の飯田則昭球団専務によると、第三者機関設置は球団側の提案だった。ソフトバンクの高田浩一郎取締役は「偏った報告ではなく、公平な立場で見てもらいたい。ガバナンス（統治）の問題」と意義を強調。中日の西山和夫連盟担当代理は「早急にやらないと納得してくれない」とスピード感ある対応を求めた。

　統一球を変更しながら公表しなかったＮＰＢの対応については、球団側にも責任があるとの見方が大勢を占めた。阪神の四藤慶一郎球団専務は「１２球団イコールＮＰＢ。（われわれにも）責任がある話」と見解を述べ、巨人の山岸均取締役も「（自分たちも）ガバナンスの一翼を担う人間として機能していかないといけない」と話した。

　加藤コミッショナーの辞任を求めた代表者はおらず、ロッテの林信平球団運営本部長は「進退はコミッショナーご自身が判断されること」と話すにとどめた。