巨人調査委員会に敏腕弁護士　内部資料流出で人物特定へ

　巨人は２３日、朝日新聞が報じた新人選手の契約金超過問題で内部資料が流出したことを受け、同日付で外部有識者による調査委員会を設置した。

　桃井恒和球団社長（６５）が東京・大手町の球団事務所で対応。「言葉は悪いけど、犯人を捜してくれと委員会にお願いしているわけじゃありませんけどね、今回の件を検証すればおのずから、そういう点にも踏み込まなきゃならない」と、流出の経緯や人物の特定など徹底解明に全力を注ぐ考えを明らかにした。

　委員会は３人の弁護士で構成。座長は元名古屋高等検察庁検事長の高野利雄弁護士（６８）で、東京電力福島原発事故調査・検証委員会の委員なども務めている。

　これまで球団には文書管理規定は存在しなかったが、調査結果を受けて球団は文書管理規定を明文化する意向。桃井社長は「流出が起きない体制を構築していきたい」と話していた。

　同委員会はすでに事前調査を開始。球団は調査過程で法的措置を講じる問題が明らかになった場合は、その都度対応するとしている。