破産法申請で…最高年俸の黒田“放出”加速

ツインズ戦でガムをかみながら試合を見守るドジャース・黒田

　ドジャースの黒田博樹投手（３６）のトレード移籍が加速することになった。２７日（日本時間２８日）、ド軍が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。今後は再建に向けた経営のスリム化が義務づけられ、今季チーム最高年俸１２００万ドル（約９億７２００万円）の黒田が放出される可能性が高まった。既に米メディアでもヤンキースを筆頭に、レッズ、ロッキーズなどの名前を挙げ、トレード最有力の１人とした。

　トレード期限は７月３１日。まだ１カ月近くあるが、ド軍の今回の申請手続きで早くも米メディアの間では、黒田がトレード最有力候補として大々的に取り上げられた。

　黒田は１年契約で、ド軍も現在地区４位に低迷していたことから、早くからトレード候補として注目を集めてきた。特にニューヨークの地元のニューヨーク・ポスト紙は、先発が手薄なヤンキースが昨オフもリー（フィリーズ）に次ぐ獲得候補だったと報道。現在も黒田の投球を注視しているという。

　ド軍が今回申請手続きを行った連邦破産法第１１条は、事業を継続しながら再建を目指すもの。今後は再建計画を提示しなければならない。総額６億３０００万ドル（約５１０億３０００万円）ともいわれる借金を抱えながらの再建だけに、厳格な経営のスリム化が求められる。ＡＰ通信は今季同様の選手年俸を来季維持するには、１８００万ドル（約１４億５８００万円）以上が不足すると報じている。今季年俸が１２００万ドル（約９億７２００万円）と球団最高給の黒田らの放出は、もはや避けて通れない。

　一方で黒田は全２９球団のトレード拒否条項を持っており、全ては本人の意思次第だ。「選手として注目されるのは光栄」と話しながら「まだドジャースにプレーオフのチャンスがあるので当然それを目指す」と言った。しかし、今後野球に集中できる環境を考えた場合、黒田がトレードを受け入れる可能性は十分にある。

　◆連邦倒産法第１１条　再建型の倒産処理手続きで日本の民事再生法に相当。事業を継続して再建を目指していく。通常は債務者（旧経営陣）が管財人と同様の権限を持って事業を継続。ただし重大な経営ミスなどがあった場合には破産裁判所が特定の債務者を排除するので、今回はマッコート・オーナーがその対象になっている。未払いの年俸も負債となっているが、減額もその方法の一つ。大リーグ側が保証しない場合、未払い年俸の分割払いや減額も選択肢になる。