プロ野球、資金難などで年金制度解散を決定

　プロ野球の年金運営委員会は１５日、東京都内で開かれ、選手、監督、コーチ、審判員を対象に１９６４年に創設した年金制度の解散を決定した。資金難などが理由。

　適格退職年金制度が来年３月末に廃止されることで税制優遇がなくなった。５・５％の給付利率を約束していた年金資産の運用も約５２億円の積み立て不足に陥っている。

　制度維持への年９億円近い資金が必要となるが、日本野球機構（ＮＰＢ）は赤字決算が続いており、存続は困難だった。

　ＮＰＢはＯＢ、現役選手に説明会を実施。加入者には現有の年金資産に１３億円を加えた約７４億円を解散資金にして分配する計画を示していた。